ヤフコメ速報

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    【2chの反応】

    1: ヤフ速@2ちゃんねる 2017/10/14(土) 21:04:10.81 ID:nCNyktKqr
    9月21日トヨタやJRへ偽装を報告
    10月8日神戸製鋼所がアルミの偽装を発表
    10月10日 アルミだけでなく鉄粉も偽装してました
    10月11日 子会社で液晶材料も偽装してました
    10月12日 海外で鉄鋼製品も偽装してました
    10月13日 不正製品の納入先は最初発表した200社じゃなく500社でした
    10月14日 1年以上に渡って子会社に不正隠しを指示してました←New


    2chURL:https://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1507982650/

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    p2310080


    【2chの反応】

    1: ヤフ速@2ちゃんねる 2017/10/02(月) 09:35:20.03 ID:CAP_USER9
     東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。東芝は平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきで利益の過大計上の疑いがあるとみているもようだ。

     東芝は27年4月に発覚した国内部門の不正会計で過去最高となる約73億円の課徴金納付命令を受けたが、調査の結果、虚偽記載と認定されれば、再び課徴金納付命令勧告が出される。

     虚偽記載の疑いがあるのは、米原発事業の子会社だったウェスチングハウス・エレクトリック(WH、経営破綻)が27年12月に買収した米原発建設会社で発生した損失約6500億円の会計処理。

     損失は認識した時期に計上するルールがあり、東芝は28年秋頃に認識したとして、29年3月期に約6500億円の損失引当金を計上した。これに対し東芝の監査を担当したPwCあらた監査法人は、27年12月の買収直後から28年3月までに、相当程度か全てを認識できたはずだとし、28年3月期の訂正を求めた。

     東芝はPwCあらたから監査意見をもらえないため、6月の有価証券報告書提出期限を8月に延期。最終的にPwCあらたは28年3月期に計上しなかったのは誤りだと指摘した上で、決算全体への影響は限定的として「限定付き適正意見」を出し、東芝は有報を提出した。

     関係者によると、監視委はPwCあらた同様、損失認識の時期が28年3月期中で、同期の利益が過大に計上された疑いがあるとみている。数千億円規模の損失額についても決算全体への影響は小さくなく、投資判断に重大な影響を与えたとの見方を強めており、決算の不正を調査する開示検査を実施する方向で検討しているという。

     東芝をめぐっては、パソコン事業での不正会計が悪質な粉飾に当たるとして、監視委が歴代3社長の金商法違反罪での刑事告発に向け調査を続けている。

     【用語解説】東芝の不正会計問題 損失の先送りなどにより、東芝が平成21~26年に計2248億円の利益を水増しした問題。27年4月に発覚し、多くの事業で「チャレンジ」と称した過大な収益目標の達成を求める経営トップの圧力が背景にあったとされ、同年7月に田中久雄元社長ら歴代3社長が引責辞任。経営再建中の28年12月には米原発事業をめぐり数千億円規模の損失が出る可能性を発表した。


    配信2017.10.2 05:57更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/171002/afr1710020002-n1.html

    5chURL:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506904520/

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    【2chの反応】

    1: ヤフ速@2ちゃんねる 2017/08/11(金) 17:18:49.75 ID:CAP_USER9
    トヨタ自動車は、マツダと共同で進める電気自動車(EV)の開発について、スバルなどの出資先や提携協議中のスズキに幅広く参加を要請していく方針だ。複数の関係者が明らかにした。世界各地で強まる環境規制を踏まえ、関係の深いメーカーと連携し先行企業を追う。

     トヨタは4日、マツダと資本提携し、EVを共同で開発すると発表した。軽自動車から小型トラックまで使えるEVの基本構造をつくる計画だ。

     トヨタ関係者によると、ここに100%子会社のダイハツ工業が加わる。さらに基本構造の応用や商品化の段階では、トヨタが50%余りを出資する日野自動車や17%を出資するスバルのほか、業務提携に向け協議中のスズキにも参加を呼びかける方針という。

     これらのメーカーの新車販売は…

    残り:416文字/全文:727文字
    http://www.asahi.com/articles/ASK8B3HZPK8BOIPE00H.html
    no title


    2chURL:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1502439529/
    YahooニュースURL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000025-asahi-bus_all
    【【自動車】スズキやスバルにも参加要請へ、トヨタのEV開発 2ch、ヤフコメ民の反応】の続きを読む

    電気自動車


    1: 風吹けば名無し 2017/07/25(火) 11:30:17.33 ID:CAP_USER
    トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車(EV)を2022年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のEVの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、EV開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。

     現在、各社が販売するEVの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の2倍の充電量を見込める。現行のEVは航続距離が300~400キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。

     長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。

     22年以降に国内での市販を目指す新型EVに搭載するため、量産化に向けた開発を今年から本格化させた。新たにEV用のプラットフォーム(基本骨格)を開発し、全固体電池を搭載する計画だ。19年にも中国で生産、販売する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「C-HR」をベースにしたEVは、迅速な市場投入を優先して既存のリチウムイオン電池を使う予定だ。

     全固体電池の開発は、独BMWやフォルクスワーゲン(VW)なども進めているが、量産を巡る具体的な計画は明らかになっていない。

     <全固体電池> 充放電の際にイオンの通り道となる電解質にセラミックなどの固体を使用する。液体を使うリチウムイオン電池と異なり液漏れの心配がなく、高熱にも耐えるため安全性が高い。出力や蓄電量も倍以上の性能が期待できる。
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017072590085647.html

    2ちゃんねるURL:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1500949817/


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    1: 風吹けば名無し 2017/07/24(月) 13:58:31.57 ID:CAP_USER9
    あっという間に完売したドン・キホーテのPBの4Kテレビ。4Kを高付加価値商品として販売していた大手メーカーには脅威だ
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    「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

    大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

    そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。 現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

    これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。

    一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

    ■希少な高単価商品の価格崩壊

    4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

    今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

    ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

    ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

    PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。

    2ちゃんねるURL:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1500872311/
    YahooニュースURL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00136081-diamond-bus_all


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